お金がもらえる制度25選!知らないと損、もらわないと損!

申請書に記入している人
みんこい
あなたは、日本には申請すればもらえるお金がたくさんあることをご存じですか?

申請すればもらえる補助金は、国や県、自治体が行っている制度です。

葵ちゃん
でも、積極的に教えてくれないのが現状なの。

したがって、自分で知識を得ておかないと、もらわずに終わってしまうわけです。

 

僕たちは税金を納めているのですから、もらえるお金はきっちりもらう権利があります。

そこで、今回はお金がもらえる制度をご紹介したいと思います。

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病気やケガのときにお金がもらえる制度

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、1ヶ月間(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

 

実際に医療費は家計負担が重いですよね。

そこで、これを緩和するよう、医療機関や薬局で支払う医療費が1ヶ月で上限額を超えた場合、

支給する制度が「高額療養費制度」です。

 

例えば69歳以下の方の医療費上限額は下記のとおりです。

A : 年収約1,160万円~ ⇒ 252,600円+(医療費-842,000)×1% (健保:標報83万円以上 国保:旧ただし書き所得901万円超)

B : 年収約770~約1,160万円 ⇒ 167,400円+(医療費-558,000)×1% (健保:標報53万~79万円 国保:旧ただし書き所得600万~901万円)

C : 年収約370~約770万円 ⇒ 80,100円+(医療費-267,000)×1 (健保:標報28万~50万円 国保:旧ただし書き所得210万~600万円)

D : ~年収約370万円 ⇒ 57,600円 (健保:標報26万円以下 国保:旧ただし書き所得210万円以下)

E : 住民税非課税者 ⇒ 35,400円

注) 1つの医療機関等での自己負担(院外処方代を含みます。)では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担(69歳以下の場合は2万1千円以上であることが必要です。)を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

この計算式の答えが上限となります。

つまり、それ以上掛かった分のお金は戻ってくるわけです。

 

また、過去12ヶ月で3回以上、上限に達した場合は次の4回目から、

さらに安くなる制度もありますので医療費による家計圧迫をある程度軽くすることができます。

 

次に高額医療費の申請方法ですが、この制度は申告制ですから、

あなたが加入している公的医療保険に高額医療費の支給申請書を提出する必要があります。

また、病院の領収書が必要な場合もあるので保管しておくようにしましょう。

 

詳しくは厚生労働省:高額医療制度をご覧ください。

傷病手当金、療養補償給付、休業補償給付

傷病手当金は、病気やケガで休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、

被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

 

支給される1日あたりの金額は、支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日✕2/3

つまり、平均給料の2/3もらえるってことですね。

 

あなたの給料平均が20万円でしたら、12万円支給されるわけです。

僕も以前業務外でケガをして傷病手当金をもらったことがあります。

 

そして、これが業務中ですと、療養補償給付、休業補償給付に当てはまります。

療養補償給付、休業補償給付は労働災害による負傷や疾病により支給されるものです。

 

支給される金額は、

休業(補償)給付=基礎給付日額の60%×休業日数

休業特別支給金=基礎給付日額の20%×休業日数

 

となっており、合わせて給料の80%が支給されます。

あなたの給料平均が20万円でしたら、月に16万円支給されます。

僕も仕事中転んで、足を骨折してしまい休業補償給付ももらった経験があります。

 

余談になりますが、労働災害扱いになりにくいのが腰痛です。

なぜならば、もともと腰痛持ちの方って結構いますよね。

ですので、業務中に腰が痛くなったという理由だけでは労災扱いにはなりにくいわけです。

労災扱いになるには、転んで腰をぶったなどの確実な理由が必要となります。

 

傷病手当、療養補償給付、休業補償給付は共に、仕事を休んだ日から連続して3日間の後、

次の4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。

 

申請方法は、傷病手当が加入している健康保険組合などに行います。

そして、療養補償給付、休業補償給付の申請方法は基本的に会社が手続きしてくれます。

 

詳しくはこちらをごらんください。

全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき

療養補償給付の請求手続き

休業補償給付 傷病補償年金の請求手続き

医療費控除

1年間の医療費の合計金額が10万円を超えた場合に、確定申告をすることで戻ってくるお金です。

所得税が安くなりますので該当する方はやっておくことをおすすめします。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーションと書かれたバナー

セルフメディケーション税制とは、上記の識別マークが掲載された、対象商品を年間12,000円以上購入した場合に、税制優遇が受けられる制度です。

詳しくは、セルフメディケーション税制の概要・手続きなどをご覧ください

介護が必要になった場合にお金がもらえる制度

介護休業給付金

雇用保険加入者で2週間以上にわたって常時介護が必要な家族がいる場合、

介護休業給付金が支給されます。

介護休業は家族1人につき最長93日で、家族を介護する環境を整えるため休業する間も無収入にならないための給付金です。

支給される金額は給料の4割です。

俳諧高齢者位置情報サービス利用費補助

認知症で徘徊をする高齢者のためのに位置情報サービスを導入する方に、セコムなどが展開する、ズボンのベルトなどにGPS端末を取付け、徘徊する高齢者の居場所を把握するサービスの補助です。

補助金は、機器代、加入料など初期費用1万円程度支給されます。

介護用消耗品の購入支援金

要介護4以上、または重度の認知症高齢者の介護をしている方に、紙おむつや尿取りパッド、水を使わず洗髪できるドライシャンプーなど消耗品への助成をする制度です。

年間75,000円の現金、または介護用品向けのクーポンが支給されます。

家族介護慰労金

要介護4以上の高齢者を1年以上、介護保険サービスを使わずに介護している方で、山間部などで介護サービスがうけにくい、自分で家族の介護をしたいなどの理由で、

自宅で介護をしている方を慰労する制度です。

支給額は年間10万円程度です。

介護奨励金・介護支援金

要介護3以上の高齢者を半年以上自宅で介護している家族に、金額は多くないですが、要介護者の家族をねぎらう趣旨です。

介護を続けていれば受け取ることができます。

支援金は年間4万円程度です。

介護保険における住宅改修

要介護者が自宅の改修を行った場合の制度です。

手摺の取付け、段差の解消、和式トイレから洋式トイレへの変更など、要介護でも暮らしやすい家への改築に介護保険が使えます。

最大で支給対象額の9割、18万円まで支給されます。

介護福祉用具購入助成

要介護・要支援認定者が腰かけ便座、入浴補助器具などを購入しますと介護保険から給付されます。

特定の商品に自治体が助成金を設けている場合もあります。

高額医療・高額介護合算療養費

介護認定を受けている介護保険受給者がいる世帯に、医療費と介護サービス費用の自己負担額のうち、70歳未満の現役並み所得者で67万円などの限度額超過分が還付されます。

※詳しくは介護休業給付金は勤務先、ハローワークに、その他は各市町村の福祉課、介護保険窓口にお問い合わせください。

住宅関連でお金がもらえる制度

住宅ローン減税

住宅ローン償還期間が10年以上であることなどが条件で、住宅を購入する人の金利負担を軽くする制度です。

所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除できます。

ローン残高または取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の1%を10年間わたって控除されます。

2021年12月31日で、この制度は廃止され、次に新たな制度に変わる予定。これによって控除される額も大幅に減るため、住宅を建てるのであれば早めに行動しましょう。

すまい給付金

最高50万円もらえる「すまい給付金」
「すまい給付金」は、一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税8%または10%の家を買う場合(家の新築も含む)、最高50万円の現金がもらえる制度。平成26年4月から令和3年12月までに入居する場合に利用できる。

給付金が受けられる「年収の目安」
下の2つの表を見て分かる通り、給付金の額は、同じ年収でも「専業主婦(夫)家庭」か「共働き家庭か」などによって異なる。また、取得した住まいを夫婦や親子の「共有名義」にする場合、給付金の額は「給付基礎額(下表)×持分割合」となる。

例えば、共働き夫婦で2人それぞれ住宅ローンを借りて住宅を購入、夫の給付基礎額が20万円、妻が30万円の場合、2人の持分が2分の1ずつなら、実際の給付額は夫10万円、妻15万円になります。

■すまい給付金の「給付基礎額」目安表(※)
[例1] 「妻は専業主婦、子どもが16歳未満の家庭」などのケース

年収 消費税8% 消費税10%
400万円 30万円 50万円
500万円 10万円 40万円
600万円 なし 30万円
700万円 なし 10万円

[例2] 「単身者」「夫婦共働きの夫または妻(16歳未満の子どもがいる家庭も含む)」などのケース
*夫と妻が住宅ローンを借りている場合、それぞれの年収に該当する欄を参照。

年収 消費税8% 消費税10%
400万円 20万円 40万円
500万円 なし 30万円
600万円 なし 20万円
700万円 なし 10万円

※ すまい給付金は、都道府県民税の「所得割額」によって決められる。同じ年収でも扶養家族の人数や社会保険料等によって所得が異なるため、表の金額の給付が受けられないこともある。

すまい給付金の主な要件と手続き
すまい給付金を受けるための主な要件は次の通り。なお、個人が売主の中古住宅は、住宅(建物部分)に消費税がかからないため、給付金の対象にはならない。

住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
住宅ローンの返済期間が5年以上。住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上など一定の条件を満たすこと。

消費税率が10%(8%)の住宅を購入すること。

登記簿上の床面積が50平米以上であること
一定の条件を満たす住宅であること(例:住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅など)
中古住宅については、売主が宅地建物取引業者であること(中古再販住宅)
など

すまい給付金をもらうためには、「すまい給付金事務局」に申請書を郵送するか、「すまい給付金申請窓口」に直接申請する。

申請内容の審査を受け、間違いがないことが確認された場合に、指定の口座に給付金が振り込まれる。

●詳しくはすまい給付金公式サイトへ

特定有料賃貸住宅

世帯収入が月額20万円~60万1000円の中堅所得者層に10年~20年間にわたって家賃が補助されます。

地域によって条件や内容が異なります。

年数%づつ家賃補助金が下がる傾斜型と、一定の補助金が出るフラット型があります。

夫婦間の居住不動産の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の贈与で、将来住宅を売却した際の利益にかかる税金を節約できます。

基礎控除額の110万円に加えて、最高2,000万円まで控除されます。

住宅特定改修特別税額控除

50歳以上、要介護者など通路の拡張や浴室の改良、引戸への取替えなどが対象です。

最高200万円までの工事費用の10%相当額が控除されます。

屋上緑化等助成制度

屋上、ベランダ、壁面などを緑化する緑豊かな街づくりの一環としての制度です。

東京都品川区の場合、プランター容量100ℓ以上で、見積もり額の半額が支給されます。

上限は30万円まで。

住宅特定改修特別税額控除

所定の省エネ改修を行う場合で、全ての居室の窓全部の改修が必須条件です。

窓の改修や床や天井、壁などの断熱工事などの費用が控除されます。

工事費の10%、最大25万円が所得税から控除されます。

98以上の人が知らないお金がもらえる制度

雑損控除

災害・盗難・横領で損害を受けた資産に対して控除される制度です。

これは、現金や自転車を盗まれた場合などにも適応されます。

意外とこのことを知らない方が多く、せっかくの節税の機会を逃しています。

確定申告で、差引損失額-総所得等×10%を控除されます。

特定支出控除

給料所得者が勤務先で必要な服や、職務上関係のある人の接待などが勤務勤務必要経費として認められます。

つまり、スーツ代や交際費が節税できるわけです。

確定申告で、給料取得額の2分の1を超える金額が控除されます。

単身赴任旅費に対する特定支出控除

単身赴任中のサラリーマン帰宅する場合に、月に4往復以内の帰宅が対象です。

領収書だけでなく、国税庁指定のタクシー利用券が交付されるケースがあります。

確定申告で、交通費が所得税の控除対象となります。

育児休業給付金

1歳未満の子供いて育児休業をとる方で男性でも支給されます。

1歳の誕生日まで、実際に育休を取得した日数分がもらえます。

また、最長1歳6ヶ月まで延長も可能な場合もあります。

育児開始時賃金日額に支給日数をかけたもの50~67%支給されます。

お問い合わせは勤務先、ハローワークで育児休業中の収入源がカバーできます。

出産祝い金

一定の居住期間や、定住する意思がある養育者に出産祝い金が支給されます。

少子化による人口対策での定住促進で手厚い保護を行う自治体が多いです。

各市町村で金額は異なりますが、第2子・5万円 第3子・30万円 第4子・50万円を支給する市町村もあります。

出産費用の医療控除

妊娠と診断されてからの定期検診の費用や通院費用などを援助します。

通院費用は、実際にかかった費用を家計簿などに記録しておくことが必要です。

確定申告で、合計の医療費から保険金で補墳された額と10万円をひいた額を控除されます。

自立支援医療制度

心身の障害を除去、軽減するための医療について、医療費自己負担額をけいげんする公費負担医療制度です。

対象者は以下のとおりです。

◆精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

◆更生医療:身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)

◆育成医療:身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳未満)

■統合失調症

・うつ病、躁うつ病などの気分障害

・ 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症

・ PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害

・ 知的障害 、心理的発達 の障害

・ アルツハイマー病型 認知症 、血管性認知症

・てんかん など

 

一般の方であれば 公的 医療保険で3割の医療費を負担しているところ が 1割に軽減されます。

お問い合わせは、お住まいの市役所福祉課まで。

まとめ

まとめ

1. 申請すればもらえる補助金は、国や県、自治体が行っている制度

 

2. 国や県、自治体は制度を積極的に教えてくれないのが現状

 

3. 知らないと損、貰わないと損をする

 

4. 各自治体によって制度の有無、補助金の金額が異なる

ここで紹介した各制度は、全てのものではありませんが、僕たちは国民は税金を納めているので、補助金をもらう権利があります。

これらも節約術のひとつと考えていただき、お役に立てていただければ幸いです。

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